愛知・名古屋の高齢者住宅の大手企業の不動産。賃貸、新築中古一戸建て、不動産売買、資産運用、不動産管理、リフォームまでの総合不動産企業!

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社長挨拶

第八次中長期経営計画
(Ever Onward) 限りなき前進

平成30年 設立第40期 Growth(成長)の年を迎えて

 

代表取締役 千葉専司

 これから先、名古屋圏の都市が10年後、大きく変貌する段階に入りました。名古屋駅を中心にそのエリアには、ミッドランドスクエア、JRゲートタワーのスタートを皮切りに、2年後、2020年の東京オリンピックの開催を目玉に、京都、大阪への中間都市として相応しい大名古屋ビルディング、JPタワー名古屋、シンフォニー豊田ビル、JRゲートタワーの開業や高島屋ゲートタワーモールの開業も挙げられています。ホテルも約3,000室の建設計画が具体化され、三井ガーデンホテル、名古屋プリンスホテル等が名を連ね、国内では先頭を走る物づくりの名古屋としては日本を代表する事に相応しい都市化への大きなうねりが具体化してきています。日本の各都市が人口減になる中で名古屋エリアは、人口増を実現しながら街づくりのエネルギーを積み上げつつ、好景気の中で国際的にも人気を博している実情であります。AIの活躍も多くの効率成果を生み出し、将来の変化は留まることを知らない様相になりつつあります。

 本年、真永通商が設立40年を迎えることに当り、多くのお客様のご支援は申すまでもなく、会社と共に目標を共有し、汗を流して頂いた幹部社員の協力に心からの感謝を申し上げたいと思います。少子高齢化の流れの中で、予想を遥かに超えた変化に全力で立ち向かい、信用と信頼を柱に不動産、賃貸、売買、高齢者住宅斡旋、高齢者住宅施設の構築に設計建築施工の力を合わせ頑張ることが出来ました。当然、有限な土地活用、狭い国土での資産運用に於ける工夫と努力が不可欠でありました。振り返りますと、失敗が7であれば成功は3くらいであったでしよう。しかし、多くの地主様、家主様、入居者様、そして同業者様、外注業者様のご支援のお陰だと改めて感謝致します。お約束を守る為に、目標を忘れずに進まなければ信頼を失います。挫折や失敗を乗り越えることが次への信頼を構築していくものだと、40年の歳月が教えてくれているように思います。

 尚現在、宅地建物取引士12名、一級建築士2名、一級施工管理技士1名、二級施工管理技士2名、二級福祉住環境コーディネーター3名、ファイナンシャルプランナー3名、税理士1名、賃貸経営管理士5名、保険業務取扱資格者7名が営業に従事しています。

 今回、創立40周年を節目に会社の社是、事業理念、経営方針を改正させて頂きました。創立の4月には、社員、幹部の昇格者が8名選任され任命します。

 叶^永通商の40期は、成長の年と決めさせて頂き、お客様のご満足を第一にチームワークの向上、スキルアップの研鑽に努めてまいりますので、更なるご支援、ご協力をお願い申し上げます。

 社員一同、40年で学んだことを活かし、これからのスタートがお客様、お取引様の皆様のご期待にお応え出来るよう頑張って参ります。

平成30年4月1日
株式会社真永通商 代表取締役 千葉専司

 

 

 

取締役営業部長 堀江 勝

 事業のさらなる拡大を進め、真永グループのサービスを一気通貫で提供します。「永く住んでいただく」「継承する賃貸事業を提供する」という真永通商の思いをこの言葉に込めました。空き家対策が社会問題となっている今、建物を大切にする真永グループとしては、住み方、賃貸事業継承の改善をしていく必要があると考えています。今ある不動産に新しい価値を付けてより安定していただき、次の継承者へ繋いでいく。空き家対策は個人の問題を通り越して。まち全体の問題、社会の問題でもあります。当グループは住宅だけでなく、介護施設や賃貸住宅、異業種交流団地づくり、倉庫オフィス、駐車場運営などまちづくりで多くの実績を残してきました。その中で培ったノウハウを生かし、様々な物件、ケースに応じた住まい方提案を充実させていきたいと考えます。

 総人口の減少、都心部への人口集中、少子高齢化の加速など国内住環境の変化に伴い、空き家の増加、新築着工数の減少といった様々な課題に不動産・建設業界が直面している。そんな現状を打開する一つの処方箋としてクローズアップされているのが「住宅ストック市場の活性化」だ。国土交通省の「住生活基本計画」でも今後、既存住宅やリフォームの市場拡大を進めると強調している。住宅ストック事業は、これまで売買流通・賃貸斡旋・賃貸管理・高齢者住宅・建築工務そして高齢者介護事業部の各ショップ事業部はそれぞれ個別に展開してきました。このため認知度も低く、お客様にとって非常にわかりにくい体制となっていました。今回、総合窓口として統一ブランド(目的=理念)を立ち上げることで、どのショップ事業部など同一のサービスを受けられるようにしたいと思います。

 既存住宅が流通しづらかったのは建物の歴史が見えなかったからです。不動産の地盤や建物構造などをきちんと調査します。売買仲介物件については、ご要望に応じてインスペクション(建物診断・構造チェック)を実施します。今はお客様のほとんどがウェブサイトで物件探しをする時代なので、各社の物件情報発信にも工夫します。住宅ストック事業は、将来的に売上高は16年実績を25年150%増に拡大したいと考えてます。昨年の3月まで名古屋市中心に住居戸数1263室と倉庫オフィス1,155件数。投資物件売買流通契約、新規顧客層での賃貸斡旋契約、セレクトマンション計画受注棟数によって、25年には累計口座数5,000件、当グループに再び相談されるケースを今後増やせるように、オーナーへのサービスを拡充していきたい。既存住宅におけるリフォームやリノベーション、不動産流通市場はまだまだ拡大の余地があります。そんな市場に対してグループの経営資源を一元化し、多様なニーズワンストップで対応できる体制づくりを進めます。

平成30年4月1日
株式会社真永通商 取締役営業部長 堀江 勝

 
 
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